先端半導体の政策資産は工場ではなく「試せる回数」である

先端装置は一社の試作だけでは稼働率を上げにくく、大学やスタートアップは保有できない。共同設備が複数の実験を束ねれば、資本障壁を下げつつ、装置・材料・設計の相互学習を早められる。

装置を置くだけでは外部利用者は設計できない。DRC、寄生抽出、材料モデル、テスト構造、提出形式、結果返却をPDKとして定義して初めて、設備は再現可能な研究サービスになる。

開放性を単純な無償公開と考えるべきではない。共通部分は標準化し、差別化部分は保護し、利用者が成果を持ち帰って量産先へ移せる契約が必要である。知財条件が曖昧なら、最も価値の高い企業ほど参加しにくい。

政策側が追うべきはクリーンルーム面積や装置台数だけではない。外部利用者の待ち時間、テープアウト数、初回シリコン成功率、PDK更新頻度、民間共同投資、量産ファウンドリーへの移行件数が実効性を示す。

共同パイロットラインは量産工場の代替ではない。失敗を安く早く経験し、量産へ渡せる知識へ変換する前工程である。政策資産の本質は保有設備ではなく、同じ期間に産業全体が何回仮説を検証できるかにある。